『就職できない大学生』という見出しを新聞で幾度か目にしたが、たとえ就職ができても早期に辞めてしまうという状況も、依然解決されない課題として残っている。中学を卒業して就職した人は7割、高校卒業では5割、大学卒業で3割が3年以内に離職している状況を『7・5・3の離職率』と表しているが、この状況は10年以上の間、少しも改善されていない。　

離職の理由は、職場の人間関係などさまざまであるが、採用時のミスマッチということも原因の上位に挙がっている。もちろん就職する側の、自己の適性と就職先企業についての研究が充分でなかったということも主要な理由ではあろうが、企業側の選択基準の曖昧さ（意欲、熱意など）にも起因していると感じているのは私だけだろうか。

また、現在の採用システムでは、限られた期間内で一斉に企業の採用活動がおこなわれるため、大学生の場合でいえば専攻分野の専門性を高めるべき3年後半から4年にかけての時期が、殆ど就職活動に費やされるというケースも少なくない。これでは日本学術会議が指摘しているように、日本の人材育成にとって就職活動が大きな支障となっていると言えよう。

　このような状況を改善するためには、現行の企業の採用システムを変えていく必要があるが、学校、企業の両者にとって

メリットのあるものでないと改善は進んでいかないであろう。現在でも早期の採用活動は建て前では自粛となっているが、実情は就職希望者、採用側とも早く決めたいということで、早期の採用がまかり通っていることを見ても分かるとおりである。

　では双方にとってメリットのある方法とはどんな形であろうか。現状を踏まえた、実現可能性の高いものとして、最近注目を集めている『コーオブ教育』やPBL（Project Based Learning）といったものの活用が考えられる。いずれも企業と学校が協働して、学生に企業の『なまの現場』や企業の課題を体験の場として提供し、学生の考える力やコミュニケーション能力といった社会力を高める取り組みである。

　 このような取り組みをある程度の期間実施する中で、学生、企業ともお互いを十分理解した上で採用（就職）に結び付くようにできたならば、現状の問題点はあ る程度解消するのではないだろうか。もちろん、実現には産業界全体の理解と協力が必要で、非常に困難なことは予想されるのであるが、日本と日本の若者を明 るくするために目指していきたい方向である。